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第4回:企業のSNS運用担当者ができる炎上予防策とは(前編)

ZDNet Japan - 11時間 6分
今回は、国内外における炎上事例を幾つか紹介します。中にはご存じの事例もあるかと思いますが、炎上の原因や経緯なども振り返りながら、読み進めてください。
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勢い増すインダストリークラウド--今企業が知っておきたいこと

ZDNet Japan - 11時間 36分
大手パブリッククラウドプロバイダーや小規模なインダストリークラウド事業者は、各業界のニーズに合わせたソリューションへの投資を進めている。
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パスワードリセットを要請された英ISP、なぜか元のパスワードを郵送する

Slashdot Japan - 12時間 6分

headless曰く、

英セキュリティ企業Cygenta共同設立者のFC氏(Freakyclown)が英プロバイダーVirgin Mediaのアカウント情報を思い出せず、パスワードリセットを要請したところ、なぜか元のパスワードが郵送されてきたそうだ(FC氏のツイートThe Next Web)。

FC氏は数年前にVirgin Mediaでアカウントを設定したまま一度もサインインしたことがなかったため、アカウントの詳細を忘れてしまったという。コールセンターとの通話中にようやく電子メールアドレスだけは思い出し、パスワードリセットを要請。パスワードを郵送するという担当者の言葉を妙だとは思ったものの、FC氏は受け入れたそうだ。しかし、郵送されてきたパスワードを見た途端、自分が設定したパスワードだということを思い出したとのこと。

どのようなパスワードだったのかは説明されていないが、偶然に一致するようなものではなかったようだ。FC氏はVirgin Mediaがパスワードを平文で保存していたことと、パスワードをリセットせずに郵送したことを批判する。この批判に対しVirgin Mediaでは、他人の郵便物を開封するのは違法なので(パスワードの)郵送は安全だ、とTwitterで返信している。

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スクエニ、Nintendo Switch「ドラゴンクエストXI S」の体験版配信--引き継ぎ可能

CNET Japan - 木, 2019-08-22 20:29
スクウェア・エニックスは、9月27日に発売を予定しているNintendo Switch用ソフト「ドラゴンクエストXI 過ぎ去りし時を求めて S」について、「たっぷり遊べる体験版」と題した体験版の配信を、8月21日から開始している。想定プレイ時間は約10時間で、物語の序盤を楽しめる。引き継ぎも可能となっている。
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バーチャルタレントがスナックのママに--“場所を選ばない接客”の働き方

CNET Japan - 木, 2019-08-22 19:06
バルスは8月22日、東京・銀座にある会員制スナック「スナック十°(ジュード)」にて、バーチャルタレントがスナックのママとして接客する「バーチャルスナック」をメディア向けにお披露目した。同社が開発した「どこでもVTuber」で、活用場所を選ばずに活動できるとともに、技術を活用して自宅でも遠方でも接客という働き方ができる可能性を広げていくという。
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YouTube、ロボットバトル動画を動物虐待として非公開に

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 18:50

YouTubeが、ロボットバトル大会の様子を撮影した動画を動物虐待動画だとして非公開にしたという話が報じられている(ITmediaギズモード・ジャパンEngadget JapaneseFuturism)。

YouTubeでは人工知能技術を使った動画の自動判別が行われており、それが誤ってロボットバトル動画を動物虐待動画だと判断したようだ。

このロボットバトルは、リモコン操作のロボットどうしを戦わせるもので、こういったイベントの主催者の一人は教育やエンジニアリングのための楽しいツールになっているとその意義を述べている。

なお、その後YouTubeは誤判定を認め、非公開化した動画を復旧させたとのこと。

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政府、京アニへの寄付を「地方公共団体への寄付金」に位置付け税務上の優遇措置を受けられるよう検討

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 17:55

京都アニメーションに帯する放火殺人事件における被害者への寄付金について、政府が「地方公共団体に対する寄付金」との扱いにして税額控除制度の対象とする方針で調整しているとのこと(ITmedia共同通信)。

従来、こうした寄付は収益として扱われるため課税対象となり、これが京都アニメーションの負担になる可能性があった。そのため、寄付金が課税対象として扱われないよう検討を行うという。また、寄付を行った企業も寄付金を損金として扱い所得から差し引けるようになる。方向性としては、寄付の受け入れ先を自治体などとする方針が検討されているようだ。

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家事代行のベアーズ、マンションにスタッフ常駐の新サービス「MAUCHI」開始

CNET Japan - 木, 2019-08-22 17:54
家事代行サービスのベアーズは、新サービス「MAUCHI」を正式リリースすると発表した。大型マンションに専門スタッフが常駐し、常駐サービスの「人」・MAUCHIアプリの「IT」・提携サービスの「ネットワーク」を融合して、居住者の生活をサポートする。
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対象店舗でビットコイン決済するとTポイントを付与--bitFlyerとTポイントが業務提携

CNET Japan - 木, 2019-08-22 17:39
bitFlyerとTポイント・ジャパンは8月20日、業務提携契約を締結したと発表した。これにより、仮想通貨取引所サービス「bitFlyer」において、「Tポイント」が貯まり、使える「Tポイントプログラム」を開始する。
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野村不動産アーバンネット、不動産売買支援システム「Kimar」を導入

CNET Japan - 木, 2019-08-22 17:09
野村不動産アーバンネットは、投資用・事業用の不動産流通事業において、リマールエステートが提供する、不動産売買支援クラウドサービス「Kimar」を、一部店舗で試験導入した。
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DDoSでTorネットワークの速度を低下させる攻撃は十分実現可能

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 17:01

Anonymous Coward曰く、

匿名ネットワーク「Tor」のパフォーマンス低下を狙ったDDoS攻撃が実現可能であるという研究結果が公表された。情報統制を行っている中国などの国家がこういった攻撃を行う可能性があるとのことで、この攻撃は「China's Great Cannon」などと称されている。

この発表はUSENIXセキュリティ会議においてジョージタウン大学と米国海軍研究所の研究者によって行われた。

研究では、Torとそのユーザーに大混乱をもたらす可能性のあるDDoS攻撃の実現可能性と効果を示した。検証されたのは検閲などによるブロックを回避するために非公開で運営されている「Torブリッジ」への攻撃、ネットワークの負荷分散システムである「TORFLOW」への攻撃、一般的なタイプのTorサーバーである「Torリレー」の欠陥を悪用した攻撃の3種類。

検証の結果、Torブリッジを攻撃した場合のコストは月31万ドル、TORFLOWへの攻撃に関しては月2万8000ドルだったという。

また、Torネットワークを遅くすることを狙ったTorリレーへの攻撃では、月6万3000ドルでダウンロード時間を120%増加させることができるという。予算を月1万6000ドルに引き下げた場合でも、ダウンロード時間は47%ほど増加させることができるとのこと。個人ではともかく、国家からすれば安価な予算で十分な効果が出せるという。

こういった攻撃でTorネットワークを完全にシャットダウンさせることはできないものの、長期的なパフォーマンス低下により、ユーザーをTorから遠ざけることは可能だとしている(ZDNetSlashdot)。

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最短2日で物件売却のすむたすが直販を開始--「すむたす直販」が担う中古流通比率の引き上げ

CNET Japan - 木, 2019-08-22 16:46
中古住宅の販売に新たな手法が登場した。すむたすは、売り手も買い手も手数料無料のリノベマンション販売サイト「すむたす直販」の提供を開始。リノベーションマンションの物件情報を一元化することで、購入者に安価に中古不動産を手に入れられる環境を整える。
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ローソン、深夜時間帯を“無人化”する実証実験--横浜で半年ほど実施

CNET Japan - 木, 2019-08-22 16:43
ローソンは8月22日、横浜市のローソン氷取沢町店において、深夜時間帯には売り場に店員を配置せず、来店客が自身で決済するスマート店舗(深夜省人化)の実証実験を、8月23日午前0時より半年ほど実施すると発表した。
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エフエム東京、デジタルラジオ事業の損失を不適切会計で隠蔽していたことが発覚

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 16:20

Anonymous Coward曰く、

FMラジオ局を運営するエフエム東京が、不適切な会計処理があったとの発表を行った(朝日新聞続報日経新聞AV Watch)。デジタルラジオ事業の赤字を隠すため、不適切な株取引を行っていたという。

問題のデジタルラジオ事業は、地上アナログTV放送で使われていたVHF-Low帯を使ったV-Lowマルチメディア放送(サービス名は「i-dio」)に関わるもの。同じく地アナ放送跡地を使ったNOTTVは大ゴケして赤字を垂れ流した挙句の撤退だったが、こちらも同じ結果になりそうな上に親会社はそれを隠蔽とは散々な結果である。

エフエム東京は、i-dio向けのコンテンツを提供している子会社「TOKYO SMARTCAST」の持ち株比率を下げてエフエム東京の連結決算から外すことを目的に、エフエム東京社長の知人が経営する会社からTOKYO SMARTCASTへの1.5億円(3,000株相当)の出資を受けたという。この3000株のうち2000株は3か月後にエフエム東京の子会社が買い戻し、その際にこの社長知人に対し「顧問料」として396万円が支払われたとのこと。そのほか、TOKYO SMARTCASTへの支援を目的として過大な料金での業務委託が行われていたことなども報告されているという。

動機としては、i-dio事業が不振であることが広まりi-dio事業の見直しやその経営責任を問われることを避けるために行われたと分析されている。なお、TOKYO SMARTCASTの赤字により本来計上されるべきだった営業損失は3年間で約11億円だったとされる。また、エフエム東京がi-dio事業に投じた金額は約100億円にも上るとのこと。

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米Twitter、システム性能テレメトリツール「Rezolus」を公開

Open Tech Press - 木, 2019-08-22 16:00
 米Twitterは8月19日、システム性能テレメトリツール「Rezolus」をオープンソースソフトウェアとして公開した。ランタイム性能を細かな時間枠で測定できるため、「確率が低いが重要な異常」なども発見できるという。 ニュース オープンソース デベロッパー 管理/監視 末岡洋子 関連記事
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YouTuberに対し「虚偽の通報を行なってアカウントを凍結させる」と脅迫、金銭を要求した容疑者が逮捕される

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 15:52

YouTubeでは、投稿者に対し3回の著作権侵害警告が行われるとその投稿者のチャンネルが閉鎖されるというルールがある。これを悪用し、人気配信者に対して虚偽の通報を行い、その後配信者に対して「金を払わなければ再度通報を行ってアカウントを凍結させるぞ」と脅迫した詐欺師が逮捕されたという(P2Pとかその辺のお話R)。

容疑者は複数のYouTuberに対し脅迫を行っていたとのこと。これに対し、YouTubeが容疑者を提訴していたそうだ。

訴状によると、容疑者は動画制作者を名乗り、YouTubeに対しDMCAに基づく通知を送付していたという。YouTubeはこれを受けて動画の取り下げを行ったが、実際にはこの通知の内容は虚偽のものであり、その後ターゲットとなったYouTuberがこれに対し遺憾の声を上げたことからYouTubeが調査に乗り出し、問題が発覚したそうだ。

また、容疑者はYouTuberの自宅に武装警官を送り込むための虚偽の緊急通報も行っていたという。DMCAに基づく削除要請に反論を申し立てる場合、申立者の住所などの個人情報が相手側に渡される。この仕組みを悪用し、手に入れた個人情報を使って虚偽通報が行われたという。

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ソニー、学校向けプログラミング学習キット「KOOVベーシックキット」を9月に発売

CNET Japan - 木, 2019-08-22 15:48
ソニーグループのソニー・グローバルエデュケーションは8月22日、ロボット・プログラミング学習キット「KOOV(クーブ)」の学校向け教材「KOOVベーシックキット」(EKV-100B)を9月2日に発売すると発表した。
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「Zaif」元運営のテックビューロ、仮想通貨交換業を廃業へ

CNET Japan - 木, 2019-08-22 15:47
仮想通貨取引所「Zaif」の元運営であるテックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業を決定した発表した。なお、Zaif事業についてはフィスコ仮想通貨取引所への移管が完了している。
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偽サイトに偽の電話番号を掲載することでデジタルアシスタントに偽コールセンターへの電話をかけさせる詐欺手法

Slashdot Japan - 木, 2019-08-22 15:18

headless曰く、

SiriやAlexaといったデジタルアシスタントをだまして偽コールセンターへ電話をかけさせる、という詐欺手法があるそうだ(Better Business BureauのニュースリリースSlashGearMashable)。

デジタルアシスタントは使用者の要求に応じてWeb検索の結果から企業などの電話番号を抽出し、連絡先に登録されていない相手に電話をかけることができる。しかし、見つけた電話番号が本物かどうかをデジタルアシスタントは確認できないため、詐欺師は偽サイトを検索結果に紛れ込ませたり、偽広告を検索結果に表示させたりすることで、偽コールセンターへ電話をかけさせることが可能になるという。

偽コールセンターはいわゆるテクニカルサポート詐欺のほか、航空会社のカスタマーサービスを偽って予約変更料金を送金させようとするようなものもあるそうだ。Better Business Bureauでは偽コールセンター詐欺の被害を回避するためのアドバイスとして、Web検索やデジタルアシスタント任せではなく正規のWebサイトで連絡先を確認すること、偽広告に注意すること、支払いには後で拒否しやすいクレジットカードを使うことを推奨している。

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